有価証券報告書-第117期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15		23
賞与引当金	89		106
商品評価損	6		7
退職給付に係る負債	37		27
役員株式給付引当金	11		15
その他	147		89
小計	307		268
評価性引当額	△7		△7
繰延税金資産合計	300		260
繰延税金負債
土地評価差額	△451		△392
その他有価証券評価差額金	△181		△113
圧縮積立金	-		△46
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△632		△552
繰延税金資産(負債)の純額	△332		△291

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

			(単位:%)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		-
住民税均等割等	0.7		-
評価性引当額	△4.4		-
持分法による投資損益	△2.5		-
その他	0.9		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4		-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。