訂正有価証券報告書-第116期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19		14
賞与引当金	86		90
商品評価損	24		6
退職給付に係る負債	65		37
工事損失引当金	14		25
減価償却超過額	12		12
その他	177		187
小計	399		372
評価性引当額	△140		△49
繰延税金資産合計	258		322
繰延税金負債
土地評価差額	△338		△338
その他有価証券評価差額金	△105		△181
固定資産圧縮積立金	△42		△42
その他	△0		△1
繰延税金負債合計	△486		△562
繰延税金資産(負債)の純額	△228		△239

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産─繰延税金資産	180		172
固定資産─繰延税金資産	2		-
流動負債―その他	△0		-
固定負債―繰延税金負債	△410		△412

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

			(単位:%)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-		30.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.3
住民税均等割等	-		0.8
評価性引当額	-		△4.6
持分法による投資損益	-		△2.6
その他	-		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		25.6

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。