有価証券報告書-第112期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	78		65
未払事業税	30		25
退職給付引当金	156		―
退職給付に係る負債	―		136
未払役員退職慰労金	14		14
繰延ヘッジ損益	14		0
その他有価証券評価差額金	2		―
その他	100		60
小計	397		302
評価性引当額	△31		△26
繰延税金資産合計	366		276
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2		―
土地評価差額	△466		△466
その他有価証券評価差額金	△38		△74
繰延税金負債合計	△507		△541
繰延税金資産(負債)の純額	△141		△265

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産─繰延税金資産	177		118
固定資産─繰延税金資産	110		61
固定負債―繰延税金負債	429		444

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

			(単位:%)
	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0		38.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.5
住民税均等割等	1.1		1.1
評価性引当額	0.2		△0.7
負ののれん発生益	―		△6.8
持分法投資利益	△2.1		△1.8
税率の変更による繰延税金資産の減額修正	―		0.8
その他	2.5		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8		32.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が10百万円増加しております。