有価証券報告書-第123期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	27		30
賞与引当金	103		129
商品評価損	4		2
退職給付に係る負債	6		-
役員株式給付引当金	50		50
税務上の繰越欠損金	83		43
その他	78		118
繰延税金資産小計	354		374
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△71		△37
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△18		△23
評価性引当額小計	△89		△60
繰延税金資産合計	264		314
繰延税金負債
土地評価差額	△289		△297
その他有価証券評価差額金	△162		△176
固定資産圧縮積立金	△88		△90
その他	△10		△3
繰延税金負債合計	△550		△568
繰延税金資産(負債)の純額	△286		△253

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	83	83
評価性引当額	-	-	-	-	-	△71	△71
合計	-	-	-	-	-	12	12

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	43	43
評価性引当額	-	-	-	-	-	△37	△37
合計	-	-	-	-	-	6	6

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

			(単位:%)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	―		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.2
住民税均等割	―		0.4
持分法による投資損益	―		△2.7
連結子会社との実効税率差異	―		0.2
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	―		0.3
その他	―		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		28.1

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に
ついては、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が13百万円増加し、法人税等
調整額が8百万円それぞれ増加しています。