有価証券報告書-第114期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	56		25
賞与引当金	69		60
商品評価損	7		37
退職給付に係る負債	104		77
未払役員退職慰労金	19		―
減価償却超過額	15		14
その他	228		201
小計	501		418
評価性引当額	△147		△160
繰延税金資産合計	353		257
繰延税金負債
土地評価差額	△508		△497
その他有価証券評価差額金	△121		△50
その他	―		△2
繰延税金負債合計	△630		△550
繰延税金資産(負債)の純額	△277		△292

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産─繰延税金資産	213		162
固定資産─繰延税金資産	14		28
固定負債―繰延税金負債	△505		△483

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

			(単位:%)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6		33.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△0.2
住民税均等割等	1.1		1.0
評価性引当額	8.6		0.9
負ののれん発生益	△1.9		―
持分法投資利益	△2.0		△1.6
その他	△2.5		2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4		37.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、当連結会計期間末における一時差異を基礎として再計算した場合の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は2百万円減少し、法人税等調整額は0百万円減少しております。