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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法(一部商品においては、移動平均法)による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2021/08/27 11:33

#2 事業の内容

[資源・金属素材関連]
ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っております。ジルコンサンドは世界有数のミネラルサンズ(注)の生産会社であるアイルカ社(オーストラリア)と日本における総販売代理店契約を締結しており、安定して商品を確保して販売しております。ジルコンサンドの用途は耐火材、鋳造用鋳型、半導体チップの鏡面加工研磨材から、スマートフォン・タブレットPCのタッチパネルなどに用途が広がっております。
近年は、金属シリコン、アルミナの輸入拡大を図り、金属シリコンはアルミニウムの二次精錬添加剤、二次電池向け原料として国内各社へ販売し、アルミナは高級耐火物、コーティング素材として、国内窯業各社へ販売しております。

2021/08/27 11:33

#3 事業等のリスク

(1) 商品市況の変動について
当社グループが資源・金属素材関連及び化成品関連において取り扱う商品は、相場変動による商品価格リスクがあります。資源・金属素材関連においては、在庫として保有する期間を短縮させるとともに、商品によっては年間の販売量を事前に交渉するなどしてリスクの軽減を図っております。資源・金属素材関連及び化成品関連とも短期的に想定以上の相場変動が生じた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替相場の変動について

2021/08/27 11:33

#4 業績等の概要

資源・金属素材関連では、世界的な政治の混乱などが実体経済へ波及し、資源需要が全般的に低迷したことから、関連部門の売上高は93億3百万円となり、前年同期と比べ13億46百万円(△12.6%)の減収となりました。セグメント営業利益は資源需要の低迷から利幅が圧縮されるなど、厳しい状況となり1億32百万円(前年同期は5百万円の損失)の損失となりました。
産機・建機関連では、企業収益や設備投資にやや改善傾向が見られたことから、民間企業向け各種ポンプ類の商品の販売増加があったものの、前年度大口の商品販売の実績があったことや当期の建設機械類の低調に推移したことなどから、関連部門の売上高は76億48百万円となり、前年同期と比べ3億71百万円(△4.6%)の減収となりました。セグメント営業利益は14億34百万円となり、前年同期と比べ2億5百万円(△12.5%)の減益となりました。
環境設備関連では、主力商品、関連商品とも堅調に推移し、水砕関連もほぼ計画のとおりとなったことから、関連部門の売上高は18億37百万円となり、前年同期と比べ5億25百万円(40.1%)の増収となりました。セグメント営業利益は3億71百万円となり、前年同期と比べ1億34百万円(56.7%)の増益となりました。

2021/08/27 11:33

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,400,000	12,400,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	12,400,000	12,400,000	-	-

2021/08/27 11:33

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
賞与引当金	52		66
商品評価損	37		24
退職給付引当金	60		47

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/08/27 11:33

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
賞与引当金	61		86
商品評価損	37		24
退職給付に係る負債	77		65

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2021/08/27 11:33

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 経営資源の選択と集中により経営効率を高め収益の一層の拡大を図ります。
③ 高度の商品知識や技術力を持つ人材の育成に注力し、人的基盤の充実を図ります。
④ 自己資本の一層の充実を図り、財務基盤を強化し、新たな投資・事業拡大への即対応体制を強化します。

2021/08/27 11:33

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
流動資産は155億68百万円となり、前年同期に比べ23億35百万円の減少となりました。主な要因は商品及び製品で16億54百万円、未成工事支出金で4億57百万円の減少等によるものです。
固定資産は114億76百万円となり、前年同期に比べ11億60百万円の増加となりました。主な要因は投資有価証券で9億82百万円の増加等によるものです。

2021/08/27 11:33

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ たな卸資産
商品及び製品
先入先出法(一部商品においては、移動平均法)による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

2021/08/27 11:33

#11 配当政策（連結）

当期の配当は、中間で7円50銭、期末で16円50銭、年間で24円(前期比9円増配)といたしました。
内部留保資金につきましては、中長期的な視点に立って、有為な人材の採用・育成を目指すとともに、新規市場の開拓や新規商品の開発などに充当し、事業の積極的展開・体質改善を図り、競争力の強化と企業価値の増大を図る所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

2021/08/27 11:33

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品
先入先出法(一部商品においては、移動平均法)による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法

2021/08/27 11:33

#13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日前1ヶ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ取引 時価法によっております。
③ たな卸資産
商品及び製品
先入先出法(一部商品においては、移動平均法)による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
未成工事支出金
個別法による原価法によっております。2021/08/27 11:33

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2021/08/27 11:33