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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
先入先出法(一部商品においては、移動平均法)による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2015/06/26 14:10

#2 事業の内容

[資源・金属素材関連]
ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入および販売を行っております。ジルコンサンドは世界有数のミネラルサンズ(注)の生産会社であるアイルカ社(オーストラリア)と日本における総代理店契約を締結しており、安定して商品を確保して販売しております。ジルコンサンドの用途は耐火材、鋳造用鋳型、研磨材料から、近年はプラズマディスプレイ用ガラスの添加剤やタッチパネルなどに用途が広がっております。
近年は、金属シリコン、アルミナの輸入拡大を図り、金属シリコンはアルミニウムの二次精錬添加剤、太陽電池向けとして国内各社へ販売し、アルミナは高級耐火物、コーティング素材として、国内窯業各社へ販売しております。

2015/06/26 14:10

#3 事業等のリスク

(1) 商品市況の変動について
当社グループが資源・金属素材関連において取り扱う商品は、相場変動による商品価格リスクがあります。当社グループでは、在庫として保有する期間を短縮させるとともに、商品によっては年間の販売量を事前に交渉するなどしてリスクを軽減しておりますが、短期的に想定以上の相場変動が生じた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替相場の変動について

2015/06/26 14:10

#4 対処すべき課題（連結）

(2) 産機・建機関連
・ポンプを中心とした製品の応用と新商品の育成
ポンプの用途開発(石炭火力発電、下水道BCP)に積極的に取り組み、販売の拡大を目指してまいります。

2015/06/26 14:10

#5 業績等の概要

産機・建機関連では、企業収益や設備投資が改善傾向となったものの、民間企業向け各種ポンプ類の主力商品の販売低迷などから、関連部門の売上高は75億70百万円となり、前年同期と比べ2億59百万円(△3.3%)の減収となりました。セグメント営業利益は13億46百万円となり、前年同期と比べ1億2百万円(△7.1%)の減益となりました。
環境設備関連では、関連商品の販売が堅調に推移したことにより、関連部門の売上高は17億38百万円となり、前年同期と比べ4億53百万円(35.3%)の増収となりました。セグメント営業利益は2億83百万円となり、前年同期と比べ72百万円(34.5%)の増益となりました。
プラント・設備工事関連では、平成26年12月に旭テック株式会社の全株式を取得したことに伴い、平成27年1月から平成27年3月までの期間を連結しております。売上高、営業利益とも第4四半期に偏重する傾向が強くあるため、関連部門の売上高は10億83百万円となり、セグメント営業利益は72百万円となりました。

2015/06/26 14:10

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,400,000	12,400,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	12,400,000	12,400,000	―	―

2015/06/26 14:10

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
流動資産は、186億64百万円となり、前年同期に比べ37億82百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金で14億45百万円、未成工事支出金で8億74百万円、完成工事未収入金7億71百万円、受取手形及び売掛金で4億45百万円、商品及び製品1億83百万円の増加等によるものです。
固定資産は、106億78百万円となり、前年同期に比べ17億73百万円の増加となりました。主な要因は、土地で8億2百万円、建物及び構築物で7億73百万円、投資有価証券で1億83百万円の増加等によるものです。

2015/06/26 14:10

#8 配当政策（連結）

当期の配当は、中間で7円50銭、期末で7円50銭、年間で15円といたしました。
内部留保資金につきましては、中長期的な視点に立って、有為な人材の採用・育成を目指すとともに、新規市場の開拓や新規商品の開発などに充当し、事業の積極的展開・体質改善を図り、競争力の強化と企業価値の増大を図る所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

2015/06/26 14:10

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日前1ヶ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ取引 時価法によっております。
③ たな卸資産
商品及び製品
先入先出法(一部商品においては、移動平均法)による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
未成工事支出金
個別法による原価法によっております。2015/06/26 14:10

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2015/06/26 14:10