・当社取締役は、信頼に足る財務報告を作成することが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であることを認識するとともに、財務報告の信頼性を確保するために、当社グループの役職員に対してあらゆる機会を捉えて、正しく業務を遂行すべきことが、業務の有効性及び効率性を向上させる手段であることを周知徹底させるなど、内部統制の強化を図ってまいります。
・当社取締役は、当社グループの資産の取得、譲渡、有効利用が正当な手続きと承認のもとで適切に行われるように、資産の保全に最善の努力をいたします。
・当社グループは、財務報告の作成過程において誤謬等が生じないよう、ITの活用を推進し、実効性のある内部統制システムを構築いたします。

2022/06/28 11:25

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループで保有する不動産を有効活用し、堅実かつ優良なテナントへ賃貸しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/28 11:25

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産産機・建機関連における事業機器(機械及び装置)等であります。

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/28 11:25

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び「完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「その他」に含まれる契約負債に相当する金額を当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ865百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

2022/06/28 11:25

#6 会計方針に関する事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	10,064
契約資産(期首残高)	232
契約資産(期末残高)	1,221
契約負債(期首残高)	394

契約資産は、主にプラント・設備工事関連事業の工事契約において、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益に係る未請求の債権であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主に顧客からの前受金であります。

2022/06/28 11:25

#8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度(2022年3月31日)
売掛金	6,768	〃
契約資産	1,221	〃

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#9 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

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#10 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2022/06/28 11:25

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「プラント・設備工事関連」の売上高は865百万円増加しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。2022/06/28 11:25

#12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	24,390	25,549
セグメント間取引消去	△433	△132
全社資産(注)	7,499	5,969
連結財務諸表の資産合計	31,455	31,387

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(単位:百万円)

2022/06/28 11:25

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2022/06/28 11:25

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/28 11:25

#15 有形固定資産等明細表（連結）

具、器具及び備品の主な増減は、コンピュータの取得に係るものであります。
2. リース資産の主な増減は、機械及び装置の取得に係るものであります。
3. ソフトウェアの主な増減は、会計システムに係るものであります。2022/06/28 11:25

#16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額(洗替法)であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております(△は戻入額)。

2022/06/28 11:25

#17 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※2 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

2022/06/28 11:25

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20	18
繰延税金負債合計	△80	△63
繰延税金資産の純額	120	117

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/28 11:25

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	37	29
繰延税金負債合計	△479	△477
繰延税金資産(負債)の純額	△132	△238

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/28 11:25

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は313億87百万円となり、前連結会計年度に比べ68百万円の減少となりました。
(流動資産)

2022/06/28 11:25

#21 表示方法の変更、財務諸表（連結）

貸借対照表
前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」(前事業年度28百万円)、「未収入金」(前事業年度19百万円)については、金額が僅少となったため、当事業年度においては「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」(前事業年度6百万円)については、金額が僅少となったため、当事業年度においては「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。

2022/06/28 11:25

#22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表
前連結会計年度において「流動資産」の「未成工事支出金」と相殺表示しておりました「工事損失引当金」については、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、当連結会計年度より「流動負債」に独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未成工事支出金」1,651百万円は、「流動資産」の「未成工事支出金」1,698百万円、「流動負債」の「工事損失引当金」47百万円として組替えております。

2022/06/28 11:25

#23 財務制限条項に関する注記（連結）

子会社ラサ・リアルエステート株式会社の長期借入金2,142百万円(うち1年内返済予定の長期借入金118百万円)について、財務制限条項が付されております。財務制限条項の主な内容は次のとおりであります。
(1) 各決算期末における連帯保証人(当社)の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の80%以上に維持すること。
(2) 各決算期末における連帯保証人(当社)の連結の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

2022/06/28 11:25

#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。このため、該当事項はありません。

2022/06/28 11:25

#25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

2022/06/28 11:25

#26 追加情報、連結財務諸表（連結）

② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末1億67百万円、262,770株であります。

2022/06/28 11:25

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首残高(退職給付に係る負債と資産の純額)	60	百万円
退職給付費用	70	〃
退職給付の支払額	△10	〃
制度への拠出額	△91	〃
期末残高(退職給付に係る負債と資産の純額)	28	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	733	百万円
年金資産	△704	〃
	28	〃
非積立型制度の退職給付債務	-	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28	〃
退職給付に係る負債	30	〃
退職給付に係る資産	△1	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28	〃

(3) 退職給付費用

2022/06/28 11:25

#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2022/06/28 11:25

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資や仕入れ等の事業計画に照らして、必要な中長期資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。余資が発生した場合には、安全性の高い金融資産(短期的な預金等)で運用し、また短期的な運転資金については、銀行借入及び手許流動性の範囲で対応しております。デリバティブは中長期借入資金のコスト固定化、為替変動リスクのヘッジ等のために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2022/06/28 11:25

#30 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は大平洋機工㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	5,144	5,271
固定資産合計	3,045	3,092
純資産合計	5,140	5,600

2022/06/28 11:25

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	17,668	19,156
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
(うち非支配株主持分)	-	-

2022/06/28 11:25