有価証券報告書-第120期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20		18
賞与引当金	69		77
商品評価損	10		10
役員株式給付引当金	23		29
その他	89		57
小計	213		193
評価性引当額	△12		△12
繰延税金資産合計	200		180
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△72		△50
その他	△7		△13
繰延税金負債合計	△80		△63
繰延税金資産の純額	120		117

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。