有価証券報告書-第123期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	23		24
賞与引当金	91		114
商品評価損	4		2
役員株式給付引当金	50		50
その他	55		75
小計	225		267
評価性引当額	△13		△14
繰延税金資産合計	211		252
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△117		△167
その他	△10		△3
繰延税金負債合計	△128		△170
繰延税金資産の純額	82		82

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

			(単位:%)
	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△0.2
住民税均等割	0.5		0.3
法人税額の特別控除	△1.7		0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		△0.1
抱合せ株式消滅差益	-		△9.1
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9		21.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に
ついては、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2百万円減少し、法人税等
調整額が2百万円それぞれ減少しています。