訂正有価証券報告書-第116期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10		12
賞与引当金	66		70
商品評価損	24		6
退職給付引当金	47		28
その他	71		80
小計	221		198
評価性引当額	△37		△34
繰延税金資産合計	184		163
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△89		△159
繰延税金負債合計	△89		△159
繰延税金資産の純額	94		4

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

			(単位:%)
	前事業年度 (平成29年3月31日現在)		当事業年度 (平成30年3月31日現在)
法定実効税率	30.9		30.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.3
住民税均等割	1.3		0.9
評価性引当額	△0.8		△0.2
その他	0.9		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		32.3