訂正有価証券報告書-第115期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日前1ヶ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ取引 時価法によっております。
③ たな卸資産
商品及び製品
先入先出法(一部商品においては、移動平均法)による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
未成工事支出金
個別法による原価法によっております。