有価証券報告書-第123期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
2025年6月24日(有価証券報告書提出日)現在、監査等委員は3名であり、そのうち2名が社外取締役です。監査等委員は取締役会に出席するとともに、常勤監査等委員においては経営会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行に対する適正な監査を行うとともに、十分な情報に基づいて経営全般に関して幅広く監査を行っております。
監査等委員会は、監査等委員監査の質と効率の向上のため、及び会計監査人の監査の相当性の判断のためにも、会計監査人との連携は不可欠との認識を持っております。また、内部監査室から内部監査計画書を受領し、意見・情報交換を行うことにより、合理的・効果的な監査に努めております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
朝倉 正	10回	10回
永戸 正規	10回	10回
原田 彰	10回	10回

(注) 原田彰氏は、2025年6月25日開催予定の第123期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任する予定です。
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針、監査計画及び業務分担、取締役等の職務の執行状況、会計監査人の選任及び監査報酬に対する同意、会計監査人の評価等です。
また、監査等委員の活動として、取締役その他の使用人等との意思疎通、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通及び情報交換、会計監査人の監査実施状況及び結果報告の確認を行っております。
なお、当社は、2025年6月25日開催予定の第123期定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しております。
当該議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役3名(朝倉正、永戸正規、龍田俊之)で構成され、監査等委員会の委員長は引き続き、常勤監査等委員朝倉正が務める予定です。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査室(3名)が年度毎に内部監査計画を策定し、「内部監査規程」に基づき、日常の業務の適正性、合理性、効率性を監査するため、グループ会社を含めた全部門を対象に監査を実施しております。また、内部監査室は、監査等委員及び会計監査人と適宜、情報交換を行い、相互連携に努めております。
内部監査の実効性を確保するための取り組みとしましては、各部門の監査実施後に「内部監査報告書」を作成し、代表取締役、監査等委員他に報告しております。また、監査等委員、子会社の監査役と毎月連絡会を開催し、情報の共有を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
保森監査法人
b. 継続監査期間
2025年3月期以降の1年間
c. 業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行している公認会計士は、業務執行社員である町井徹、広部岳彦であり、
2名は保森監査法人に所属しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査法人の監査体制、独立性、専門性及び品質管理体制の整備等の適切性を考慮したうえで選定しております。また、監査等委員会は監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当し、当社の会計監査業務に重大な支障があると判断したときには、監査等委員会全員の同意に基づき、監査法人を解任いたします。また、監査法人の職務の執行に支障がある場合など、監査法人の変更が必要であると判断した場合には、当社監査等委員会は監査法人の解任又は不信任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、監査法人が独立性、専門性を保持し、かつ監査に関する品質管理の基準に従った適正な職務の遂行が行える監査体制が確保されていることについて確認及び検証するとともに、監査法人から職務の遂行状況について報告を受け、職務執行に問題ないと評価しております。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第122期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)(連結・個別)八重洲監査法人
第123期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(連結・個別)保森監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任した監査公認会計士等の名称
保森監査法人
② 退任した監査公認会計士等の名称
八重洲監査法人
(2)異動の年月日
2024年6月25日(第122期定時株主総会開催日)
(3)退任した監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2020年6月25日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
当社は、第119期(2021年3月期)から第120期(2022年3月期)の連結財務諸表及び各四半期の四半期連結財務諸表については、会計監査人より、持分法適用会社について、前連結会計年度末の棚卸資産の実地棚卸に立ち会うことができず、また、代替手続によって当該棚卸資産の数量を検証することができなかったため、前連結会計年度末及び当該連結会計期間末の持分法適用会社に係る投資有価証券の評価の妥当性について、証拠を入手することができなかったとして、限定付適正意見及び限定付結論を受領しております。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である八重洲監査法人は、2024年6月25日開催予定の第122期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人につきましては、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものと考えておりますが、監査報酬の相当性等を考慮し、複数の監査法人を対象に比較検討を実施いたしました。その結果、保森監査法人の監査実績、専門性、独立性、監査の実施体制、品質管理体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案し、同監査法人を新たな会計監査人として選任する議案の内容を決定したものです。
(6)上記(5)の理由および経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	35	-	32	-
連結子会社	-	-	-	-
計	35	-	32	-

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査等委員会が監査法人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は監査法人の報酬等につき、監査法人の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠及び監査計画の内容から検討を行ったうえで適切であると判断し、会社法第399条第1項及び第3項に基づく同意を行っております。