有価証券報告書-第124期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社は経営理念として「世界に通用する一流技術商品と有用な価値ある資源を国内外に販売し、豊かな社会に貢献する」を掲げております。この理念の実現のため、当社は専門商社の枠組みを超えて、社会のインフラを支える付加価値創出企業として、持続可能な社会の実現への寄与とグループ全体の持続的な成長の両立を目指しており、商品知識や技術力を持つ人材の育成に注力し、人的基盤を拡充していくことが不可欠であると認識しております。
この考えのもと、当社は経営基盤強化の一環として、2020年に人事制度(等級・給与制度、評価制度)の改定を行いました。等級・給与制度については、地域の優れた人材の確保・育成を目指した「エリア営業職」の新設や、従業員のモチベーションを高めるための「昇格基準」や「給与水準」、「各種手当」等の見直しを行いました。また、評価制度については、従業員の「行動力」、そして、その結果である「業務実績」を重視した内容に変更しております。当社は求める人材像として、年次にかかわらず「自主的に考え、行動できる人であること」を求めており、従業員一人ひとりが自律的に挑戦できる環境の構築を今後も進めてまいります。
従業員に対する報酬について、2020年に新卒(学部卒)の初任給を40,000円引き上げたほか、2022年から2026年までの間、正社員を対象としてベースアップを継続的に行うなど、当社は優秀な人材確保に向けて、人的資本投資に注力しております。2019年と比較すると2026年の新卒(学部卒)の初任給は41%増となっています。
当社グループの事業には、専門的な技量や経験を有する人材が不可欠であるため、専門的な商品知識をもった人材や高度な技術力をもったエンジニア等の人材育成には常に注力しており、毎年中堅社員数名を対象に海外研修を実施しております。今後も従業員の能力開発を図るための教育投資を増強することで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
当社は経営理念として「世界に通用する一流技術商品と有用な価値ある資源を国内外に販売し、豊かな社会に貢献する」を掲げております。この理念の実現のため、当社は専門商社の枠組みを超えて、社会のインフラを支える付加価値創出企業として、持続可能な社会の実現への寄与とグループ全体の持続的な成長の両立を目指しており、商品知識や技術力を持つ人材の育成に注力し、人的基盤を拡充していくことが不可欠であると認識しております。
この考えのもと、当社は経営基盤強化の一環として、2020年に人事制度(等級・給与制度、評価制度)の改定を行いました。等級・給与制度については、地域の優れた人材の確保・育成を目指した「エリア営業職」の新設や、従業員のモチベーションを高めるための「昇格基準」や「給与水準」、「各種手当」等の見直しを行いました。また、評価制度については、従業員の「行動力」、そして、その結果である「業務実績」を重視した内容に変更しております。当社は求める人材像として、年次にかかわらず「自主的に考え、行動できる人であること」を求めており、従業員一人ひとりが自律的に挑戦できる環境の構築を今後も進めてまいります。
従業員に対する報酬について、2020年に新卒(学部卒)の初任給を40,000円引き上げたほか、2022年から2026年までの間、正社員を対象としてベースアップを継続的に行うなど、当社は優秀な人材確保に向けて、人的資本投資に注力しております。2019年と比較すると2026年の新卒(学部卒)の初任給は41%増となっています。
当社グループの事業には、専門的な技量や経験を有する人材が不可欠であるため、専門的な商品知識をもった人材や高度な技術力をもったエンジニア等の人材育成には常に注力しており、毎年中堅社員数名を対象に海外研修を実施しております。今後も従業員の能力開発を図るための教育投資を増強することで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。