有価証券報告書-第123期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 連結会社の状況
(2025年3月31日現在)
(注) 全社(共通)は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
(2025年3月31日現在)
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を含む就業人員数であり、派遣社員を除いております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
4.従業員数増加の主な理由は、2024年4月1日付で連結子会社であったイズミ株式会社を吸収合併したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
・当社の労働組合は1974年に結成され、2025年3月31日時点の組合員数は92名であります。
なお、連結子会社2社には労働組合はありません。
・労働組合との間には、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注) 1.女性管理職比率及び男女間賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差の集計対象を当社原籍者としています。
4.管理職比率などで男女間に差異があることで1名あたり賃金に差が出ておりますが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ありません。
(2025年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 連結従業員数(名) |
| 資源・金属素材関連 | 15 |
| 産機・建機関連 | 125 |
| 環境設備関連 | 25 |
| 化成品関連 | 11 |
| プラント・設備工事関連 | 41 |
| 不動産賃貸関連 | 2 |
| 全社(共通) | 39 |
| 合計 | 258 |
(注) 全社(共通)は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
(2025年3月31日現在)
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 215 | 45.0 | 13.3 | 8,381,040 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 資源・金属素材関連 | 15 |
| 産機・建機関連 | 125 |
| 環境設備関連 | 25 |
| 化成品関連 | 11 |
| 全社(共通) | 39 |
| 合計 | 215 |
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を含む就業人員数であり、派遣社員を除いております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
4.従業員数増加の主な理由は、2024年4月1日付で連結子会社であったイズミ株式会社を吸収合併したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
・当社の労働組合は1974年に結成され、2025年3月31日時点の組合員数は92名であります。
なお、連結子会社2社には労働組合はありません。
・労働組合との間には、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
| 会社 (注)3 | 女性管理職比率 (%)(注)1 | 男性の育児休業取得率(%)(注)2 | 男女間賃金格差(%)(注)1(注)4 | ||
| 全従業員 | うち正規雇用従業員 | うち非正規雇用従業員 | |||
| ラサ商事株式会社 | 14.0 | 100.0 | 71.9 | 71.7 | 47.3 |
(注) 1.女性管理職比率及び男女間賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差の集計対象を当社原籍者としています。
4.管理職比率などで男女間に差異があることで1名あたり賃金に差が出ておりますが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ありません。