有価証券報告書-第112期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けており、また、当社は確定給付退職年金制度、連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務	△693	百万円
② 年金資産	255	〃
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△437	〃
④ 退職給付引当金	△437	〃

3.退職給付費用に関する事項

① 勤務費用	77	百万円
② 退職給付費用	77	〃

※ 当社グループは、自己都合による期末要支給額の100%相当額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けており、当社は確定給付退職年金制度、連結子会社は退職金制度の内枠として、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、当社及び連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	437	百万円
退職給付費用	63	〃
退職給付の支払額	△15	〃
制度への拠出額	△106	〃
退職給付に係る負債の期末残高	379	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	724	百万円
年金資産	△345	〃
	379	〃
非積立型制度の退職給付債務	―	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	379	〃
退職給付に係る負債	379	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	379	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

63

百万円

3.確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度)への要拠出額は、2百万円であります。