有価証券報告書-第123期(2024/04/01-2025/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称 旭テック株式会社
ラサ・リアルエステート株式会社
(注)当連結会計年度において、当社の連結子会社であったイズミ株式会社は、当社を存続会社とする
吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 1社
会社等の名称 大平洋機工株式会社
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
商品及び製品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
③ デリバティブ取引
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、以下の固定資産については定額法を採用しております。
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
ラサ商事株式会社本社ビルに係る建物附属設備及び構築物
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 資源・金属素材関連
ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っており、商品の引渡しという履行義務を有しております。当該取引については、主に国内販売においては商品出荷時、輸出販売においては契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された対価に基づき収益を認識しております。
② 産機・建機関連
広範囲の流体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンス等やシールド掘進機及び小型削岩機などの各種建設機械の販売・レンタル・メンテナンス等を行っており、商品の引渡し又はサービスの提供という履行義務を有しております。当該取引については、主に商品の出荷時や顧客が検収等をした時点で履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された対価に基づき収益を認識しております。
一方、商品又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、商品又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。
③ 環境設備関連
ドイツより高圧ポンプ類を輸入し、下水汚泥・産業廃棄物処理施設向けに販売を行っております。また、当社が独自技術を保有する水砕スラグ製造設備(ラサ・システム)の販売及びこれらの改修・改造を行っており、商品の引渡し又はサービスの提供という履行義務を有しております。当該取引については、主に商品の出荷時や顧客が検収等をした時点で履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された対価に基づき収益を認識しております。
④ 化成品関連
自動車、建材、電気、電子分野などの幅広い業界に多種多様な合成樹脂・化学製品を販売しており、商品の引渡しという履行義務を有しております。当該取引については、主に顧客に商品が着荷した時点で履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された対価に基づき収益を認識しております。
⑤ プラント・設備工事関連
石油精製、石油化学、ガス関連、クリーンルーム関連、各種工事関連、都市部大型空調設備関連等の多種多様な分野のプラント及び関連設備工事に係る設計、施工及びメンテナンス工事を主たる事業としております。
プラント・設備工事等の契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、期間がごく短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約 金利スワップ		外貨建債権債務等 借入金

③ ヘッジの方針
当社グループの内部規程である「為替管理規程」等に基づき為替相場の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計の両者を比較することにより評価しております。
ただし、ヘッジ手段の内容とヘッジ対象の重要な内容が同一である場合には、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動をヘッジ手段が完全に相殺するものと考えられるため、有効性の判定を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。