#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益(連結決算により生じるのれんの償却前)を基礎としております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2016/12/20 11:31
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
2. 調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額42,927千円は、管理会計との為替調整額であります。
(2) セグメント利益の調整額△488,780千円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費 △445,931千円、管理会計との為替調整額69,182千円が含まれております。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。2016/12/20 11:31
#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 874,561千円
営業利益 10,971千円
(概算額の算定方法及び重要な前提条件)
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却の方法に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ58,331千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益(連結決算により生じるのれんの償却前)を基礎としております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/12/20 11:31
#7 業績等の概要: このような事業環境のもと、当社グループでは、化成品・自動車部品・機械機器関連において高付加価値商品の取り扱いを拡大するとともに、今期期初策定の長期ビジョンに沿って㈱ソート、日本ルフト㈱を買収し新規投資案件を推進しました。また、Sanyo Trading (Thailand) Co., Ltd.を開設しグロ-バル展開を継続するなど事業の拡大に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は59,908百万円(前連結会計年度比1.3%減)、営業利益は4,052百万円(前連結会計年度比12.4%増)、経常利益は4,274百万円(前連結会計年度比4.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,757百万円(前連結会計年度比1.3%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高は59,908百万円となり、前連結会計年度に比べ763百万円の減少となりました。自動車用部品を中心に機械資材セグメントが伸びた一方で、大幅な円高による為替換算の影響で海外現地法人セグメントの売上高が減少したことや、業界不振により国内子会社セグメントの売上高が減少したことによるものです。
(営業利益)
売上高が減少する一方で、利益率の高い機械資材セグメントの売上高が増加したことにより、売上総利益は10,017百万円と前連結会計年度に比べ566百万円の増益となりました。販売費及び一般管理費は人件費の増加や連結子会社取得によるのれん償却費の増加により5,964百万円と前連結会計年度に比べ120百万円増加しました。この結果、営業利益は4,052百万円となり、前連結会計年度に比べ446百万円の増益となりました。
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