有価証券報告書-第70期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

1.取得による企業結合(株式会社ソート)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ソート
事業の内容 工業化学薬品の輸入販売
②企業結合を行った主な理由
当社既存のインキ・塗料・コーティング事業における販売拡大と相乗効果が期待され、当社グループの事業価値向上が見込めるものと判断したためであります。
③企業結合日
平成28年2月29日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率:100%
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、議決権比率100%を獲得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年3月31日をみなし取得日として連結しているため、平成28年4月1日から平成28年9月30日の業績が含まれております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価	現金	870,001千円
取得原価		870,001千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 34,065千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
715,046千円
②発生原因
取得原価が企業結合時における被取得企業の純資産を上回ったためであります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	681,911千円
固定資産	51,108 〃
資産合計	733,020 〃
流動負債	249,565 〃
固定負債	328,500 〃
負債合計	578,065 〃

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益
計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法
(影響の概算額)
売上高 874,561千円
営業利益 10,971千円
(概算額の算定方法及び重要な前提条件)
企業結合が連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2.取得による企業結合(日本ルフト株式会社)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 日本ルフト株式会社
事業の内容 医療機器の開発・製造販売、医療機器及び理化学機器の
輸入販売
②企業結合を行った主な理由
呼吸器系医療機器の取り扱いを主軸とする同社を買収することで、当社科学機器事業部は医療機器産業へ新規参入するとともに、理化学機器輸入取引においては相乗効果も期待されることから、当社グループの事業価値向上が見込めるものと判断したためであります。
③企業結合日
平成28年7月29日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率:100%
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、議決権比率100%を獲得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年9月30日をみなし取得日としているため、当連結会計年度における連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価	現金	327,600千円
取得原価		327,600千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 27,672千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
16,599千円
②発生原因
取得原価が企業結合時における被取得企業の純資産を上回ったためであります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	576,065千円
固定資産	53,789 〃
資産合計	629,854 〃
流動負債	312,944 〃
固定負債	5,909 〃
負債合計	318,853 〃

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益
計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法
(影響の概算額)
売上高 703,230千円
営業利益 80,513千円
(概算額の算定方法及び重要な前提条件)
企業結合が連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。