有価証券報告書-第72期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.連結子会社の吸収合併
当社は、2017年10月12日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ソートを吸収合併することを決議し、2018年4月1日付で同社を吸収合併いたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称および事業の内容
結合当事企業の名称 : 株式会社ソート
事業の内容 : 工業化学薬品の輸入販売
②企業結合日
2018年4月1日
※本合併は、当社においては会社法代796条第2項に基づく簡易吸収合併であり、株式会社ソートにおいては会社法第784条第1項に基づく略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会は開催していません。
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ソートを消滅会社とする吸収合併方式
④結合後の企業の名称
三洋貿易株式会社
⑤その他の取引の概要に関する事項
業務の効率的な運営を図り、収益構造の強化を目的として行うものです。
(2)実施した処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
2.子会社株式の追加取得等
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称 : San-Thap International Co., Ltd.(当社の連結子会社)
事業の内容 : ゴム・化学品関連商品、自動車部品・機器等の輸出入販売
②企業結合日
2018年3月31日(みなし取得日)
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
2018年7月に名称をSanyo Trading Asia Co., Ltd.に変更しています。
⑤その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は49%であり、当該取引によりSan-Thap International Co., Ltd.を当社の完全子会社といたしました。
グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を図るため、非支配株主が保有する株式を取得したものです。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価および対価の種類ごとの内訳
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
19百万円
共通支配下の取引等
1.連結子会社の吸収合併
当社は、2017年10月12日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ソートを吸収合併することを決議し、2018年4月1日付で同社を吸収合併いたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称および事業の内容
結合当事企業の名称 : 株式会社ソート
事業の内容 : 工業化学薬品の輸入販売
②企業結合日
2018年4月1日
※本合併は、当社においては会社法代796条第2項に基づく簡易吸収合併であり、株式会社ソートにおいては会社法第784条第1項に基づく略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会は開催していません。
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ソートを消滅会社とする吸収合併方式
④結合後の企業の名称
三洋貿易株式会社
⑤その他の取引の概要に関する事項
業務の効率的な運営を図り、収益構造の強化を目的として行うものです。
(2)実施した処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
2.子会社株式の追加取得等
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称 : San-Thap International Co., Ltd.(当社の連結子会社)
事業の内容 : ゴム・化学品関連商品、自動車部品・機器等の輸出入販売
②企業結合日
2018年3月31日(みなし取得日)
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
2018年7月に名称をSanyo Trading Asia Co., Ltd.に変更しています。
⑤その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は49%であり、当該取引によりSan-Thap International Co., Ltd.を当社の完全子会社といたしました。
グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を図るため、非支配株主が保有する株式を取得したものです。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 198,628千円 |
| 取得原価 | 198,628千円 |
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
19百万円