有価証券報告書-第76期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ㈱スクラム
事業の内容 ライフサイエンス、ヘルスケア関連製品の輸入販売及び関連の受託サービス事業
②企業結合を行った主な理由
同社は、バイオテクノロジー分野で利用される各種測定・分析・解析機器、および関連する試薬・消耗品の輸入販売を手掛けるとともに、ペプチド合成・抗体作製などの受託サービスを手掛ける専門商社です。バイオ機器業界では知名度があり、技術営業力に優れ専門性の高いニッチで高付加価値な商材を得意としています。当社ライフサイエンス事業部科学機器事業とは相互補完的な関係にあり競合商材の取扱いはなく、今後は協働してマーケティング強化、販売チャネル拡大、当社の海外拠点及び技術サポート子会社の活用などを通じた相乗効果が見込まれます。今回の株式取得により当社は、注力分野の一つと位置付けていたバイオ関連事業を強化できるものと判断しました。
③企業結合日
2022年2月25日(株式取得日)
2022年3月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2022年9月30日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 59,157千円
(5)負ののれん発生益の金額、発生原因
①発生した負ののれんの金額
292,773千円
②発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額360,832千円を負ののれん発生益として処理しています。
また、2022年9月末に取得価額の変動が生じたため、負ののれん発生益の金額を調整しています。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理
①条件付取得対価の内容
被取得企業の一定期間(3年間)の業績の達成水準等に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっています。
②今後の会計処理方針
取得対価の変動が生じた場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額、のれん償却額及び負ののれん発生益を修正することとしています。なお、取得対価の変動は2022年4月から2025年3月まで半年ごとに発生予定です。
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計経年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(影響の概算額)
(概算額の算定方法及び重要な前提条件)
企業結合が連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出した売上高および損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ㈱スクラム
事業の内容 ライフサイエンス、ヘルスケア関連製品の輸入販売及び関連の受託サービス事業
②企業結合を行った主な理由
同社は、バイオテクノロジー分野で利用される各種測定・分析・解析機器、および関連する試薬・消耗品の輸入販売を手掛けるとともに、ペプチド合成・抗体作製などの受託サービスを手掛ける専門商社です。バイオ機器業界では知名度があり、技術営業力に優れ専門性の高いニッチで高付加価値な商材を得意としています。当社ライフサイエンス事業部科学機器事業とは相互補完的な関係にあり競合商材の取扱いはなく、今後は協働してマーケティング強化、販売チャネル拡大、当社の海外拠点及び技術サポート子会社の活用などを通じた相乗効果が見込まれます。今回の株式取得により当社は、注力分野の一つと位置付けていたバイオ関連事業を強化できるものと判断しました。
③企業結合日
2022年2月25日(株式取得日)
2022年3月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2022年9月30日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,238,058千円 |
| 取得原価 | 1,238,058千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 59,157千円
(5)負ののれん発生益の金額、発生原因
①発生した負ののれんの金額
292,773千円
②発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額360,832千円を負ののれん発生益として処理しています。
また、2022年9月末に取得価額の変動が生じたため、負ののれん発生益の金額を調整しています。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 3,094,099 | 千円 |
| 固定資産 | 329,892 | 〃 |
| 資産合計 | 3,423,992 | 〃 |
| 流動負債 | 1,808,809 | 〃 |
| 固定負債 | 84,350 | 〃 |
| 負債合計 | 1,893,159 | 〃 |
(7)企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理
①条件付取得対価の内容
被取得企業の一定期間(3年間)の業績の達成水準等に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっています。
②今後の会計処理方針
取得対価の変動が生じた場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額、のれん償却額及び負ののれん発生益を修正することとしています。なお、取得対価の変動は2022年4月から2025年3月まで半年ごとに発生予定です。
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計経年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(影響の概算額)
| 売上高 | 3,328,071 | 千円 |
| 営業利益 | 601,458 | 〃 |
| 経常利益 | 550,231 | 〃 |
| 税金等調整前当期純利益 | 550,231 | 〃 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 370,621 | 〃 |
| 1株当たり当期純利益 | 882,431.01 | 円 |
(概算額の算定方法及び重要な前提条件)
企業結合が連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出した売上高および損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。