有価証券報告書-第71期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 日本フリーマン株式会社
事業の内容 精密鋳造用副資材・型材等の輸入販売
②企業結合を行った主な理由
精密鋳造市場へ新規参入するとともに、当社アジア拠点を積極的に活用することで、同社取扱い商材のアジア市場へのさらなる拡販が見込め、当社グループの事業価値向上に寄与するものと判断したためであります。
③企業結合日
平成29年7月10日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率:100%
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、議決権比率100%を獲得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年9月30日をみなし取得日としているため、当連結会計年度における連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

	取得対価	現金	423,500千円
	取得原価		423,500千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 40,404千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
81,084千円
②発生した原因
取得価額が企業結合時における被取得企業の純資産を上回ったためであります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	流動資産	394,753	千円
	固定資産	180,551	〃
	資産合計	575,305	〃
	流動負債	225,253	〃
	固定負債	7,636	〃
	負債合計	232,890	〃

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法
(影響の概算額)
売上高 600,143千円
営業利益 11,967千円
(概算額の算定方法及び重要な前提条件)
企業結合が連絵会計年度開始日に完了したと仮定して算出した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。