のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っています。2019/12/19 13:52

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益(のれんの償却前)を基礎としています。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2019/12/19 13:52

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)		当事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
減価償却費	93,003	千円	241,467	千円
のれん償却額	71,504	千円	143,009	千円

2019/12/19 13:52

#4 事業等のリスク

⑤新規事業開拓に伴う投資について
当社グループは、新規事業の開拓に向けてM&A等に積極的に取り組んでいます。投資の決定に際しては、対象となる企業や事業につきまして財務、法務等の各側面からデュー・ディリジェンスを実施し、十分な精査、検討を行うことによってリスク回避を図っています。しかしながら、投資先企業・事業の価値が低下した場合には、のれんの減損処理等によって当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥海外事業展開に伴うリスクについて

2019/12/19 13:52

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3～39年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、のれんについては、5年間の均等償却を行っています。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2019/12/19 13:52

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益(のれんの償却前)を基礎としています。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。2019/12/19 13:52

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、売上債権が減少した一方で、現金及び預金や商品及び製品の積み増し等により、前連結会計年度末に比べ2,463百万円増加し、36,376百万円となりました。
固定資産は、非連結子会社への出資や建設仮勘定の増加の一方で、投資有価証券の評価替えや固定資産の減価償却・のれんの償却等により、前連結会計年度末に比べ339百万円減少し、7,355百万円となりました。
(負債)

2019/12/19 13:52

#8 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

2019/12/19 13:52

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産および負債並びに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて表示しています。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っています。

2019/12/19 13:52

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっています。
なお、のれんについては、5年間の均等償却を行っています。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産

2019/12/19 13:52

#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 64百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定していません。

2019/12/19 13:52