固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報

2019/12/19 13:52

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として器具備品等です。

2019/12/19 13:52

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3～39年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、のれんについては、5年間の均等償却を行っています。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2019/12/19 13:52

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2019/12/19 13:52

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は以下のとおりです。

2019/12/19 13:52

#6 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の期首残高には前期末償却済みの残高を含めていません。
2. 当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
ソフトウェア 基幹システム開発 708,917千円
当期減少額のうち、主なものは次のとおりです。
ソフトウェア仮勘定 基幹システム制作完了による本勘定への振替 742,584千円
3. 「当期首残高」および「当期末残高」については、取得価額により記載しています。2019/12/19 13:52

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年9月30日)		当事業年度(2019年9月30日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△5,822	千円	△5,822	千円
特別償却準備金	△1,799	千円	△1,199	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

2019/12/19 13:52

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年9月30日)		当連結会計年度(2019年9月30日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△5,822	千円	△5,822	千円
特別償却準備金	△1,799	千円	△1,199	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/12/19 13:52

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、売上債権が減少した一方で、現金及び預金や商品及び製品の積み増し等により、前連結会計年度末に比べ2,463百万円増加し、36,376百万円となりました。
固定資産は、非連結子会社への出資や建設仮勘定の増加の一方で、投資有価証券の評価替えや固定資産の減価償却・のれんの償却等により、前連結会計年度末に比べ339百万円減少し、7,355百万円となりました。
(負債)

2019/12/19 13:52

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっています。

2019/12/19 13:52

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/12/19 13:52

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっています。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2019/12/19 13:52