有価証券報告書-第73期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,027	千円	7,798	千円
未払賞与等	43,763	千円	46,596	千円
退職給付に係る負債	235,231	千円	259,027	千円
未払事業税	47,888	千円	60,506	千円
たな卸資産評価損	371	千円	26,148	千円
投資有価証券評価損	65,952	千円	64,222	千円
出資金評価損	74,093	千円	75,823	千円
たな卸資産未実現利益	39,726	千円	42,446	千円
減損損失	54,716	千円	54,716	千円
繰越欠損金	159,177	千円	158,267	千円
その他	98,527	千円	153,440	千円
繰延税金資産小計	830,478	千円	948,995	千円
評価性引当額	△330,101	千円	△381,353	千円
繰延税金資産合計	500,377	千円	567,642	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△5,822	千円	△5,822	千円
特別償却準備金	△1,799	千円	△1,199	千円
その他有価証券評価差額金	△423,787	千円	△283,750	千円
在外子会社の留保利益	△192,681	千円	△231,383	千円
たな卸資産認定損	-	千円	△50,123	千円
その他	-	千円	△1,887	千円
繰延税金負債合計	△624,092	千円	△574,167	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△123,714	千円	△6,525	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%	1.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.1	%	△0.0	%
海外連結子会社の税率差異	△1.6	%	△1.1	%
住民税均等割等	0.1	%	0.1	%
評価性引当額	1.2	%	1.0	%
在外子会社の留保利益	0.2	%	0.6	%
その他	1.8	%	0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6	%	33.1	%