有価証券報告書-第76期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	17,696	千円	24,774	千円
未払賞与等	62,329	千円	83,239	千円
役員退職慰労引当金	15,934	千円	26,107	千円
退職給付に係る負債	275,807	千円	292,576	千円
未払事業税	55,572	千円	59,584	千円
棚卸資産評価損	8,980	千円	7,605	千円
投資有価証券評価損	146,103	千円	167,025	千円
出資金評価損	33,103	千円	33,103	千円
棚卸資産未実現利益	45,030	千円	128,022	千円
減損損失	97,780	千円	97,780	千円
繰越欠損金	125,035	千円	104,831	千円
その他	200,598	千円	195,183	千円
繰延税金資産小計	1,083,971	千円	1,219,835	千円
評価性引当額(注)	△422,082	千円	△451,154	千円
繰延税金資産合計	661,888	千円	768,681	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△5,822	千円	△5,822	千円
その他有価証券評価差額金	△360,822	千円	△324,015	千円
在外子会社の留保利益	△323,394	千円	△452,549	千円
棚卸資産認定損	△16,497	千円	△2,725	千円
その他	△12,048	千円	△9,851	千円
繰延税金負債合計	△718,584	千円	△794,964	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△56,696	千円	△26,282	千円

(注)評価性引当額が43,676千円増加しています。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額の増加によるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△0.0	%
海外連結子会社の税率差異	-	%	△1.4	%
住民税均等割等	-	%	0.1	%
評価性引当額	-	%	0.3	%
在外子会社の留保利益	-	%	2.0	%
その他	-	%	1.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	33.8	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。