有価証券報告書-第79期(2024/10/01-2025/09/30)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額が645,009千円増加しています。この増加の主な内訳は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を403,218千円、連結子会社KOTAIバイオテクノロジーズ㈱において税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額を193,288千円追加的に認識したことに伴うものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.62%から2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。 なお、この税率変更による影響は軽微です。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年9月30日) | 当連結会計年度 (2025年9月30日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 貸倒引当金 | 46,344 | 千円 | 59,044 | 千円 |
| 賞与引当金 | 284,505 | 千円 | 294,677 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 21,174 | 千円 | 14,608 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 299,497 | 千円 | 274,666 | 千円 |
| 未払事業税 | 41,318 | 千円 | 62,924 | 千円 |
| 棚卸資産評価損 | 6,535 | 千円 | 6,064 | 千円 |
| 投資有価証券評価損 | 171,628 | 千円 | 574,846 | 千円 |
| 出資金評価損 | 40,722 | 千円 | 42,255 | 千円 |
| 棚卸資産未実現利益 | 55,806 | 千円 | 78,209 | 千円 |
| 減損損失 | 76,078 | 千円 | 106,793 | 千円 |
| 繰越欠損金 | 131,568 | 千円 | 274,200 | 千円 |
| その他 | 268,927 | 千円 | 280,863 | 千円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,444,108 | 千円 | 2,069,153 | 千円 |
| 評価性引当額 | △423,196 | 千円 | △1,068,205 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 1,020,912 | 千円 | 1,000,948 | 千円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | △5,822 | 千円 | △5,993 | 千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | △8,686 | 千円 | △34,490 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △810,120 | 千円 | △944,632 | 千円 |
| 在外子会社の留保利益 | △583,842 | 千円 | △630,388 | 千円 |
| 棚卸資産認定損 | △1,017 | 千円 | △999 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,409,488 | 千円 | △1,616,503 | 千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △388,576 | 千円 | △615,555 | 千円 |
(注)評価性引当額が645,009千円増加しています。この増加の主な内訳は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を403,218千円、連結子会社KOTAIバイオテクノロジーズ㈱において税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額を193,288千円追加的に認識したことに伴うものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年9月30日) | 当連結会計年度 (2025年9月30日) | |||
| 法定実効税率 | 30.6 | % | 30.6 | % |
| (調整) | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 | % | 1.6 | % |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 0.1 | % | 0.1 | % |
| 海外連結子会社の税率差異 | △1.7 | % | △1.7 | % |
| 住民税均等割等 | 0.1 | % | 0.1 | % |
| 評価性引当額 | △0.6 | % | 5.9 | % |
| 在外子会社の留保利益 | 1.0 | % | 0.6 | % |
| のれん償却額 | 2.5 | % | 1.8 | % |
| その他 | 1.1 | % | △1.4 | % |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.1 | % | 37.7 | % |
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.62%から2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。 なお、この税率変更による影響は軽微です。