有価証券報告書-第68期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13,123千円	15,529千円
未払賞与等	33,948千円	34,200千円
役員退職慰労引当金	9,283千円	-千円
未払役員退職慰労金	28,458千円	15,082千円
退職給付引当金	194,431千円	-千円
退職給付に係る負債	-千円	215,553千円
未払事業税	50,374千円	61,497千円
たな卸資産評価損	3,981千円	3,452千円
投資有価証券評価損	27,504千円	42,640千円
出資金評価損	26,828千円	26,828千円
たな卸資産未実現利益	27,138千円	33,012千円
減損損失	63,687千円	63,687千円
投資の払戻しとした受取配当金	170,359千円	170,359千円
その他	39,158千円	47,953千円
繰延税金資産小計	688,276千円	729,799千円
評価性引当額	△323,515千円	△357,344千円
繰延税金資産合計	364,761千円	372,455千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△6,777千円	△6,777千円
特別償却準備金	-千円	△4,887千円
その他有価証券評価差額金	△288,405千円	△304,525千円
在外子会社の留保利益の配当に係る税効果会計の適用	△104,643千円	△121,688千円
その他	△374千円	△58千円
繰延税金負債合計	△400,201千円	△437,936千円
繰延税金資産(負債)の純額	△35,439千円	△65,481千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	121,140千円	136,369千円
固定資産-繰延税金資産	30,540千円	11,936千円
流動負債-その他	△318千円	-千円
固定負債-繰延税金負債	△186,802千円	△213,787千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%	2.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7%	△1.9%
受取配当金連結消去に伴う影響額	1.5%	1.6%
海外連結子会社の税率差異	△1.6%	△1.1%
住民税均等割等	0.3%	0.2%
評価性引当額	0.3%	0.9%
その他	3.9%	1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7%	40.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。