有価証券報告書-第69期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,529千円	9,934千円
未払賞与等	34,200千円	32,059千円
未払役員退職慰労金	15,082千円	3,251千円
退職給付に係る負債	215,553千円	215,746千円
未払事業税	61,497千円	54,130千円
たな卸資産評価損	3,452千円	2,031千円
投資有価証券評価損	42,640千円	51,683千円
出資金評価損	26,828千円	37,350千円
たな卸資産未実現利益	33,012千円	40,502千円
減損損失	63,687千円	57,647千円
投資の払戻しとした受取配当金	170,359千円	-千円
その他	47,953千円	56,673千円
繰延税金資産小計	729,799千円	561,012千円
評価性引当額	△357,344千円	△173,209千円
繰延税金資産合計	372,455千円	387,802千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△6,777千円	△6,134千円
特別償却準備金	△4,887千円	△3,807千円
その他有価証券評価差額金	△304,525千円	△309,114千円
在外子会社の留保利益の配当に係る税効果会計の適用	△121,688千円	△146,222千円
その他	△58千円	△75千円
繰延税金負債合計	△437,936千円	△465,354千円
繰延税金資産(負債)の純額	△65,481千円	△77,551千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	136,369千円	135,592千円
固定資産-繰延税金資産	11,936千円	23,661千円
固定負債-繰延税金負債	△213,787千円	△236,805千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%	1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9%	△4.4%
受取配当金連結消去に伴う影響額	1.6%	4.1%
海外連結子会社の税率差異	△1.1%	△1.1%
住民税均等割等	0.2%	0.2%
評価性引当額	0.9%	△10.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	0.7%
その他	1.2%	1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9%	28.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が6,439千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が25,947千円、その他有価証券評価差額金が32,387千円、それぞれ増加しております。