構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3～39年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、のれんについては、5年間の均等償却を行っています。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2020/12/22 14:35

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は以下のとおりです。

	前連結会計年度(2019年9月30日)	当連結会計年度(2020年9月30日)
圧縮記帳額	42,005千円	42,005千円
(うち、建物及び構築物)	4,068千円	4,068千円
(うち、機械装置及び運搬具)	36,201千円	36,201千円

2020/12/22 14:35

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
日本ルフト㈱東京都 千代田区	レンタル用医療機器及び事業所設備	建物及び構築物	10,598
		その他有形固定資産	113,899
		のれん	3,319

当社グループは、原則として、事業用資産については、事業の種類別セグメント(当社のゴム事業、化学品事業、機械資材事業、産業資材事業、科学機器事業及び各連結子会社の事業)を基礎としてグルーピングし、賃貸用不動産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。 当連結会計年度において、日本ルフト㈱の収益性が低下したことにより、当該事業用資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額127,818千円を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額はいずれも使用価値により測定していますが、割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額がマイナスのため、備忘価額1円として評価しています。

2020/12/22 14:35

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法によっています。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2020/12/22 14:35

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっています。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2020/12/22 14:35

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっています。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2020/12/22 14:35