商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会にお
ける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社に商品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、日本国内においては当社および国内子会社、海外においてはアジア、米国等の各地域を海外現地法人が主に担当しています。
従って、当社は事業部を基礎とした商品別のセグメントから構成されていますが、海外現地法人におきましては、それぞれ独立した経営単位である子会社別に取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するため、「化成品」、「機械資材」および「海外現地法人」の3つを報告セグメントとしています。

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#3 事業等のリスク

①主要市場の経済動向について
当社グループは、広範な産業分野に対して商品を販売していますが、特に自動車、家電・情報機器関連向けが大きな割合を占めています。従って、これら業界の市況が悪化した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
②商品価格の変動について

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

⑤その他取引の概要に関する事項
株式会社グローバル・トレーディングの取り扱う商品群が当社の目指す方向性であるライフサイエンス分野の商品を拡充し、かつ当社グループの海外ネットワークを活用する事が買収のシナジー効果を生むのに有効と判断したためです。
(2)実施した会計処理の概要

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2020年9月30日)		当連結会計年度(2021年9月30日)
商品及び製品	1,493,352	千円	1,829,414	千円
投資有価証券	126,971	千円	121,404	千円

担保権によって担保されている債務

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#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年12月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,007,708	29,007,708	東京証券取引所市場第一部	完全議決権株式です。なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	29,007,708	29,007,708	-	-

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 中期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境については、商品価格の変動及び供給不足、物流費の高騰、新型コロナウイルス感染症、米中貿易摩擦および金融資本市場の変動の影響などの不透明要因があります。
当社では、これらのリスクは新たな事業機会をもたらすチャンスでもあると捉えており、盤石な財務基盤と永年培った強みを通じて、外部環境の変化に柔軟かつ迅速に対応することが課題と認識しています。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(化成品)
ゴム関連商品は、商品の供給逼迫と仕入価格高騰が顕在化したものの、自動車向けや家電・情報機器向けの合成ゴムや副資材の需要は堅調に推移しました。化学品関連商品では、近年取り組んできた新規商材の拡販が進み、主力の塗料・インキ向け原材料輸入販売に加え電材輸出やフィルム関連商材輸出等が好調でした。
この結果、化成品の売上高は31,534百万円(前連結会計年度比14.5%増)、営業利益は2,017百万円(前連結会計年度比56.9%増)となりました。

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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