退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理しています。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2022/12/22 15:37

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年9月30日)		当連結会計年度(2022年9月30日)
役員退職慰労引当金	15,934	千円	26,107	千円
退職給付に係る負債	275,807	千円	292,576	千円
未払事業税	55,572	千円	59,584	千円

(注)評価性引当額が43,676千円増加しています。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額の増加によるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/12/22 15:37

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は、仕入債務とともに金融機関借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ7,345百万円増加し、22,013百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債の増加等によって、前連結会計年度末に比べ192百万円増加し、1,633百万円となりました。
(純資産)

2022/12/22 15:37

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社および一部の連結子会社は退職一時金制度を設けています。また、当社は、退職一時金制度に加えて確定拠出年金制度も採用しています。なお、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
2 確定給付制度

2022/12/22 15:37