のれん
連結
- 2023年9月30日
- 12億1287万
- 2024年9月30日 -8.45%
- 11億1035万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2025/01/22 15:33
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) - #2 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。2025/01/22 15:33
前事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) 当事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) 減価償却費 256,100 千円 96,659 千円 のれん償却額 3,047 千円 3,047 千円 貸倒引当金繰入額 △1,533 千円 8,499 千円 - #3 事業等のリスク
- ⑤新規事業開拓に伴う投資について2025/01/22 15:33
当社グループは、新規事業の開拓に向けてM&A等に積極的に取り組んでいます。投資の決定に際しては、対象となる企業や事業につきまして財務、法務等の各側面からデュー・ディリジェンスを実施し、十分な精査、検討を行うことによってリスク回避を図っています。しかしながら、投資先企業・事業の価値が低下した場合には、のれんの減損処理等によって当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥海外事業展開に伴うリスクについて - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (企業結合に係る条件付取得対価の会計処理)2025/01/22 15:33
2022年2月に行われた当社による㈱スクラムの取得について第2四半期連結会計期間および当第4四半期連結会計期間において条件付取得対価の支払が確定したことにより、支払対価を取得原価として取得時に発生したものとみなし追加的にのれんを認識しました。
1.追加的に認識した取得原価(のれん認識額) 441,130千円 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間もしくは7年間の均等償却を行っています。2025/01/22 15:33 - #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに㈱コスモ・コンピューティングシステム(以下、「コスモ・コンピューティングシステム社」という。)を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。2025/01/22 15:33
株式の取得により新たにKOTAIバイオテクノロジーズ㈱(以下、「KOTAIバイオテクノロジーズ社」という。)を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。流動資産 705,912 千円 固定資産 96,810 千円 のれん 438,082 千円 流動負債 △428,871 千円
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)流動資産 273,429 千円 固定資産 43,557 千円 のれん 926,589 千円 流動負債 △80,675 千円 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2025/01/22 15:33
前連結会計年度(2023年9月30日) 当連結会計年度(2024年9月30日) 在外子会社の留保利益 1.8 % 1.0 % のれん償却額 2.4 % 2.5 % その他 0.0 % 1.1 % - #8 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2025/01/22 15:33
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ヘッジ対象の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより有効性を判定しています。2025/01/22 15:33
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間もしくは7年間の均等償却を行っています。 - #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2025/01/22 15:33
(のれんの評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法によっています。2025/01/22 15:33
なお、のれんについては、5年間の均等償却を行っています。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産