三洋貿易（3176）の新株予約権の推移 - 通期

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2025/12/17 16:10

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づく新株予約権(ストック・オプション)の内容は次のとおりです。
第1回新株予約権(株式報酬型)

2025/12/17 16:10

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2014年2月12日	2015年2月10日	2016年2月5日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名及び当社執行役員6名	同左	当社取締役4名及び当社執行役員5名
株式の種類及び付与数	普通株式 64,600株	普通株式 35,800株	普通株式 38,600株
付与日	2014年2月27日	2015年2月25日	2016年2月22日
権利確定条件	該当事項はありません。	同左	同左
対象勤務期間	該当事項はありません。	同左	同左
権利行使期間	2014年2月28日から2044年2月27日まで	2015年2月26日から2045年2月25日まで	2016年2月23日から2046年2月22日まで

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2017年2月7日	2018年2月7日	2019年2月7日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名及び当社執行役員6名	当社取締役5名及び当社執行役員4名	当社取締役4名及び当社執行役員4名
株式の種類及び付与数	普通株式 29,200株	普通株式 17,200株	普通株式 32,000株
付与日	2017年2月22日	2018年2月22日	2019年2月22日
権利確定条件	該当事項はありません。	同左	同左
対象勤務期間	該当事項はありません。	同左	同左
権利行使期間	2017年2月23日から2047年2月22日まで	2018年2月23日から2048年2月22日まで	2019年2月23日から2049年2月22日まで

	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2020年2月7日	2021年2月5日	2022年2月7日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名及び当社執行役員5名	当社取締役5名及び当社執行役員4名	当社取締役5名及び 当社執行役員3名
株式の種類及び付与数	普通株式 24,200株	普通株式 35,800株	普通株式 33,000株
付与日	2020年2月25日	2021年2月22日	2022年2月22日
権利確定条件	該当事項はありません。	同左	同左
対象勤務期間	該当事項はありません。	同左	同左
権利行使期間	2020年2月26日から2050年2月25日まで	2021年2月23日から2051年2月22日まで	2022年2月23日から 2052年2月22日まで

(注)2020年2月1日付にて実施した株式分割(1株を2株に分割)に伴い、株式分割による調整後の株式数、価格を記載しています。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2025/12/17 16:10

#4 役員報酬（連結）

E)取締役(監査等委員である者を除く。)の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である者を除く。)の金銭報酬(固定報酬ならびに業績連動報酬)の総支給額は2019年12月19日開催の第73期定時株主総会にて、年額250百万円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内)とする旨が、株式報酬型ストックオプションは2015年12月17日開催の第69期定時株主総会で年額を20百万円以内とする旨が決議されています。これらの定時株主総会決議当時の対象となる取締役(監査等委員である者を除く。)の員数は、それぞれ6名(うち社外取締役1名)、4名です。なお、2022年12月22日開催の第76期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、当議決に伴い、既に発行済みのものを除き、取締役に対するストックオプション制度は廃止され、今後取締役に対するストックオプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないことといたしました。譲渡制限付株式報酬制度では、年額20百万円かつ発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年2万株の範囲で対象取締役に譲渡制限付株式を付与することとしています。
なお、2025年12月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬額改定の件」を提案しており、当該議案が可決されると取締役(監査等委員である者を除く。)の金銭報酬(固定報酬ならびに業績連動報酬)の報酬限度額は年額400百万円(うち社外取締役は年額20百万円以内)」となります。

2025/12/17 16:10

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2. 株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関である東京証券代行株式会社は2025年1月1日をもっ

2025/12/17 16:10

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2025/12/17 16:10

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

譲渡制限株式報酬としての処分による減少 14,500 株
新株予約権の行使による減少 1,000 株

2025/12/17 16:10

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2025/12/17 16:10

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(2024年9月30日)	当連結会計年度(2025年9月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	92,040	90,569
(うち新株予約権)(千円)	(90,995)	(90,420)
(うち非支配株主持分)(千円)	(1,044)	(148)

(注) 2. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)	当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
普通株式増加数(千株)	155	152
(うち新株予約権)(千株)	(155)	(152)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-

2025/12/17 16:10