3176 三洋貿易

3176
2026/07/28
時価
246億円
PER 予
5.07倍
2013年以降
4.13-13.7倍
(2013-2025年)
PBR
0.45倍
2013年以降
0.42-1.64倍
(2013-2025年)
配当 予
3.53%
ROE 予
8.84%
ROA 予
5.57%
資料
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有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況(連結)
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2025/01/22 15:33
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づく新株予約権(ストック・オプション)の内容は次のとおりです。
第1回新株予約権(株式報酬型)
2025/01/22 15:33
#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権第2回新株予約権第3回新株予約権
会社名提出会社
決議年月日2014年2月12日2015年2月10日2016年2月5日
付与対象者の区分及び人数当社取締役4名及び当社執行役員6名同左当社取締役4名及び当社執行役員5名
株式の種類及び付与数普通株式 64,600株普通株式 35,800株普通株式 38,600株
付与日2014年2月27日2015年2月25日2016年2月22日
権利確定条件該当事項はありません。同左同左
対象勤務期間該当事項はありません。同左同左
権利行使期間2014年2月28日から2044年2月27日まで2015年2月26日から2045年2月25日まで2016年2月23日から2046年2月22日まで
第4回新株予約権第5回新株予約権第6回新株予約権
会社名提出会社
決議年月日2017年2月7日2018年2月7日2019年2月7日
付与対象者の区分及び人数当社取締役4名及び当社執行役員6名当社取締役5名及び当社執行役員4名当社取締役4名及び当社執行役員4名
株式の種類及び付与数普通株式 29,200株普通株式 17,200株普通株式 32,000株
付与日2017年2月22日2018年2月22日2019年2月22日
権利確定条件該当事項はありません。同左同左
対象勤務期間該当事項はありません。同左同左
権利行使期間2017年2月23日から2047年2月22日まで2018年2月23日から2048年2月22日まで2019年2月23日から2049年2月22日まで
第7回新株予約権第8回新株予約権第9回新株予約権
会社名提出会社提出会社提出会社
決議年月日2020年2月7日2021年2月5日2022年2月7日
付与対象者の区分及び人数当社取締役5名及び当社執行役員5名当社取締役5名及び当社執行役員4名当社取締役5名及び 当社執行役員3名
株式の種類及び付与数普通株式 24,200株普通株式 35,800株普通株式 33,000株
付与日2020年2月25日2021年2月22日2022年2月22日
権利確定条件該当事項はありません。同左同左
対象勤務期間該当事項はありません。同左同左
権利行使期間2020年2月26日から2050年2月25日まで2021年2月23日から2051年2月22日まで2022年2月23日から 2052年2月22日まで
(注)2020年2月1日付にて実施した株式分割(1株を2株に分割)に伴い、株式分割による調整後の株式数、価格を記載しています。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
2025/01/22 15:33
#4 役員報酬(連結)
E)取締役(監査等委員である者を除く。)の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である者を除く。)の金銭報酬(固定報酬並びに業績連動報酬)の総支給額は2019年12月19日開催の第73期定時株主総会にて、年額250百万円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内)とする旨が、株式報酬型ストックオプションは2015年12月17日開催の第69期定時株主総会で年額を20百万円以内とする旨が決議されています。これらの定時株主総会決議当時の対象となる取締役(監査等委員である者を除く。)の員数は、それぞれ6名(うち社外取締役1名)、4名です。なお、2022年12月22日開催の第76期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、当議決に伴い、既に発行済みのものを除き、取締役に対するストックオプション制度は廃止され、今後取締役に対するストックオプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないことといたしました。譲渡制限付株式報酬制度では、年額20百万円かつ発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年2万株の範囲で対象取締役に譲渡制限付株式を付与することとしています。
3)個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
2025/01/22 15:33
#5 提出会社の株式事務の概要(連結)
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2025/01/22 15:33
#6 新株予約権等に関する注記(連結)
3 新株予約権等に関する事項
2025/01/22 15:33
#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たにKOTAIバイオテクノロジーズ㈱(以下、「KOTAIバイオテクノロジーズ社」という。)を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産273,429千円
固定負債△156,660千円
新株予約権△14千円
非支配株主持分△3,380千円
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
2025/01/22 15:33
#8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
譲渡制限株式報酬としての処分による減少 14,000株
新株予約権の行使による減少 9,400株
2025/01/22 15:33
#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2025/01/22 15:33
#10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注) 1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目前連結会計年度(2023年9月30日)当連結会計年度(2024年9月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)448,17492,040
(うち新株予約権)(千円)(96,238)(90,995)
(うち非支配株主持分)(千円)(351,935)(1,044)
(注) 2. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
普通株式増加数(千株)176155
(うち新株予約権)(千株)(176)(155)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要-
2025/01/22 15:33

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