新株予約権
連結
- 2015年9月30日
- 3582万
- 2016年9月30日 +33.69%
- 4789万
個別
- 2015年9月30日
- 3582万
- 2016年9月30日 +33.69%
- 4789万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 第1回新株予約権2016/12/20 11:31
第2回新株予約権決議年月日 平成26年2月12日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役4名及び執行役員6名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 新株予約権の総数 同上 新株予約権の行使時の払込金額 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 同上 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上 その他 同上
第3回新株予約権決議年月日 平成27年2月10日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役4名及び執行役員6名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 新株予約権の総数 同上 新株予約権の行使時の払込金額 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 同上 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上 その他 同上 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2016/12/20 11:31
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権 会社名 提出会社 決議年月日 平成26年2月12日 平成27年2月10日 平成28年2月5日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役4名及び当社執行役員6名 同左 当社取締役4名及び当社執行役員5名 株式の種類及び付与数 普通株式 32,300株 普通株式 17,900株 普通株式 19,300株 付与日 平成26年2月27日 平成27年2月25日 平成28年2月22日 権利確定条件 該当事項はありません。 同左 同左 対象勤務期間 該当事項はありません。 同左 同左 権利行使期間 平成26年2月28日から平成56年2月27日まで 平成27年2月26日から平成57年2月25日まで 平成28年2月23日から平成58年2月22日まで
当連結会計年度(平成28年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2016/12/20 11:31
(注)当期間における保有自己株式には、平成28年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(新株予約権行使による) 3,600 3,455 - - 保有自己株式数 196,646 - 196,646 - - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利2016/12/20 11:31
(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3 新株予約権等に関する事項2016/12/20 11:31
- #6 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2016/12/20 11:31
会社法に基づく新株予約権(ストック・オプション)の内容は次のとおりであります。 - #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (変動事由の概要)2016/12/20 11:31
新株予約権の行使による減少 3,600株 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/12/20 11:31
(注) 3. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(平成27年9月30日) 当連結会計年度(平成28年9月30日) 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 597,933 604,934 (うち新株予約権)(千円) (35,823) (47,891) (うち非支配株主持分)(千円) (562,110) (557,043)
項目 前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日) 当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日) 普通株式増加数(千株) 42 60 (うち新株予約権)(千株) (42) (60) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 -