有価証券報告書-第68期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

今後のわが国経済情勢につきましては、消費税率引上げによる消費低迷、米国の金融緩和終了、欧州や新興国の景気減速、ウクライナや中東の地政学リスクなどの懸念要因はありますが、堅調な米国景気や政府の経済政策などから、景気は引き続き回復基調を維持するものと思われます。また、中期的には2020年の東京オリンピックに向けた各種開発計画が浮上する一方で、企業の海外移転の動きも継続するものとみられます。
当社ではこれらに対応して、基盤事業での収益強化と安定化に加え、継続的に中長期的成長を目指した下記重点戦略を推進してまいります。
①資源エネルギー分野、環境関連分野およびライフサイエンス分野の新規事業に必要な経営資源を集中投下して積極的に参画する。
②自動車産業で日系企業の進出が続くアセアン+インド、中国、北中米の3拠点に主軸を置き、アジアビジネス推進室や中国現地法人、米国現地法人をハブとしてグローバル展開を更に強化する。
③既存事業との相乗効果、成長性、グローバル展開を目指す投資案件に、収益性やリスクを厳格に査定しつつ積極的に取り組む。
④人材の積極的採用や社員教育・研修の充実を通じて人材の強化・育成を図る。
⑤内部統制システムを一層充実し財務報告の信頼性を高めるとともに、グループ全体のコンプライアンス体制ならびにリスク管理体制の徹底を図る。