建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(12)自然災害等によるリスク
地震・風水害等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症などにより、事務所・設備・システムや従業員などに被害が発生し、営業活動に影響を与える可能性があります。そうした事態に備え、災害対策マニュアルの策定や、建物・設備・システム等の耐震対策、防災訓練などの対策を講じておりますが、想定を超える被害が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2014/06/27 12:57

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物 : 旧定額法、耐用年数は2～50年
機械及び装置 : 旧定率法、耐用年数は2～12年

2014/06/27 12:57

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	1百万円
工具、器具及び備品	-百万円	0

2014/06/27 12:57

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	19百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0	-

2014/06/27 12:57

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	21百万円
機械装置及び運搬具	-	0

2014/06/27 12:57

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の増加は、主に受取手形及び売掛金の前期末比4,656百万円、15.4%の増加によるものであります。
また、固定資産につきましては、有形固定資産が前期末比31百万円、0.6%減少の5,414百万円、無形固定資産が前期末比420百万円、76.1%増加の974百万円、投資その他の資産が前期末比47百万円、0.9%増加の5,671百万円となりました。有形固定資産の減少は、建物及び構築物の減少が主なものであります。無形固定資産の増加は、その他無形固定資産の増加が主なものであり、投資その他の資産の増加は、投資有価証券の増加が主なものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末比5,130百万円、10.9%増加の52,036百万円となりました。このうち、流動負債は前期末比6,185百万円、14.5%増加の48,913百万円、固定負債は前期末比1,054百万円、25.2%減少の3,123百万円となりました。

2014/06/27 12:57

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として旧定額法(ただし、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については、主として旧定率法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
旧定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。なお、耐用年数は4～5年であります。2014/06/27 12:57