純資産
連結
- 2013年3月31日
- 130億
- 2014年3月31日 +13.78%
- 147億9200万
- 2015年3月31日 +8.58%
- 160億6100万
個別
- 2013年3月31日
- 102億1100万
- 2014年3月31日 +7.08%
- 109億3400万
- 2015年3月31日 +5.45%
- 115億3000万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が180百万円減少し、繰越利益剰余金が180百万円増加しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。2016/05/16 16:19
なお、1株当たり純資産額は2.81円増加しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が180百万円減少し、利益剰余金が180百万円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。2016/05/16 16:19
なお、1株当たり純資産額は2.81円増加しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動負債の減少は、主に支払手形及び買掛金の前期末比471百万円、1.7%の減少によるものであり、固定負債の減少は、主に長期借入金の前期末比1,020百万円、54.9%の減少によるものであります。2016/05/16 16:19
当連結会計年度末の純資産合計は、株主資本が当期純利益を計上したことにより前期末比488百万円増加したことに加え、その他の包括利益累計額が為替換算調整勘定等の増加により前期末比780百万円増加したため、前期末比1,269百万円、8.6%増加の16,061百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の自己資本比率は前期末の22.1%から24.3%となり、一株当たり純資産は前期末の229.51円から249.30円となりました。 - #4 資産の評価基準及び評価方法
- 決算期末日の市場価格等に基づく時価法2016/05/16 16:19
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債ならびに収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2016/05/16 16:19 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの:2016/05/16 16:19
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの: - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/05/16 16:19
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 229.51円 249.30円 1株当たり当期純利益金額 15.95円 8.78円
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過