固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物 : 旧定額法、耐用年数は2～50年
機械及び装置 : 旧定率法、耐用年数は2～12年
車両運搬具 : 旧定率法、耐用年数は2～20年
工具、器具及び備品 : 旧定率法、耐用年数は2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く) : 旧定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産 : リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/05/16 16:19

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	-百万円
工具、器具及び備品	0	1
土地	7	1
計	8	2

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

(注)当連結会計年度において、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類ごとでは売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	21百万円	26百万円
機械装置及び運搬具	0	-
工具、器具及び備品	18	4
土地	0	-
その他	9	2
計	50	33

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 物流拠点閉鎖費用の注記

※7 物流拠点閉鎖費用の主な内訳は、固定資産の関連損失、引越費用等であります。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下、「前期末」という。)比944百万円、1.4%減少の65,885百万円となりました。このうち、流動資産は前期末比437百万円、0.8%減少の54,331百万円、固定資産は前期末比506百万円、4.2%減少の11,553百万円となりました。
流動資産の減少は、主に受取手形及び売掛金の前期末比1,335百万円、3.8%の減少によるものであります。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

③ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
期首残高	10百万円	9百万円
固定資産の取得に伴う増加額	0	1
時の経過による調整額	0	0

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所等の一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として旧定額法(ただし、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については、主として旧定率法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
旧定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。なお、耐用年数は4～5年であります。2016/05/16 16:19