建物(純額)
個別
- 2015年3月31日
- 8億7700万
- 2016年3月31日 -24.06%
- 6億6600万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2 柳橋営業所が所在している当社が所有していた柳橋ビルについては、第三者に譲渡しております。これによ2016/06/29 13:19
り土地537百万円、建物及び構築物198百万円が減少しております。
3 「リース資産」には無形リース資産を含んでおります。 - #2 事業等のリスク
- (12)自然災害等によるリスク2016/06/29 13:19
地震・風水害等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症などにより、事務所・設備・システムや従業員などに被害が発生し、営業活動に影響を与える可能性があります。そうした事態に備え、災害対策マニュアルの策定や、建物・設備・システム等の耐震対策、防災訓練などの対策を講じておりますが、想定を超える被害が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)2016/06/29 13:19
建物 : 旧定額法、耐用年数は2~50年
機械及び装置 : 旧定率法、耐用年数は2~12年 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- ※3 固定資産売却損の内訳2016/06/29 13:19
(注)土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類ごとでは売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 建物及び構築物 -百万円 1百万円 工具、器具及び備品 1 0 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内訳2016/06/29 13:19
(注)土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類ごとでは売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 建物及び構築物 △10百万円 △198百万円 機械装置及び運搬具 △0 0 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内訳2016/06/29 13:19
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 建物及び構築物 26百万円 12百万円 機械装置及び運搬具 - 104 - #7 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産 商品 105百万円2016/06/29 13:19
建物及び構築物 241百万円
土地 190百万円 - #8 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2016/06/29 13:19
資産を用途により事業用資産、遊休資産、売却予定資産に分類しております。場所 用途 種類 新潟県十日町市 売却予定資産 土地及び建物
上記資産については、原則、個別物件ごとにグルーピングを行っております。 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として旧定額法(ただし、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については、主として旧定率法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~12年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
旧定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。なお、耐用年数は4~5年であります。2016/06/29 13:19