#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く) : 旧定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2016/06/29 13:19
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産の増加は、主に受取手形及び売掛金の前期末比2,081百万円、6.2%の増加によるものであります。
また、固定資産につきましては、有形固定資産が前期末比1,049百万円、22.4%減少の3,646百万円、無形固定資産が前期末比85百万円、9.5%減少の813百万円、投資その他の資産が前期末比278百万円、4.7%減少の5,680百万円となりました。有形固定資産の減少は、土地の減少が主なものであります。無形固定資産の減少は、リース資産の減少が主なものであり、投資その他の資産の減少は、投資有価証券の減少が主なものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末比2,473百万円、5.0%増加の52,297百万円となりました。このうち、流動負債は前期末比2,793百万円、5.8%増加の50,992百万円、固定負債は前期末比319百万円、19.7%減少の1,305百万円となりました。
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#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
旧定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/29 13:19