建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

どに被害が発生し、営業活動に影響を与える可能性があります。そうした事態に備え、災害対策マニュアルの策
定や、建物・設備・システム等の耐震対策、防災訓練などの対策を講じておりますが、想定を超える被害が発生
した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物 : 旧定額法、耐用年数は2～50年
機械及び装置 : 旧定率法、耐用年数は2～12年

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	11百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	4

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類
東京都世田谷区	事業用資産	建物及び土地

資産を用途により事業用資産、遊休資産、売却予定資産に分類しております。
上記資産については、原則、個別物件ごとにグルーピングを行っております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～12年

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物 : 旧定額法、耐用年数は2～50年
機械及び装置 : 旧定率法、耐用年数は2～12年

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として旧定額法(ただし、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については、主として旧定率
法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
旧定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。なお、耐用年数は5～10年であります。2019/06/26 14:56