	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	60百万円	-百万円
繰延税金負債合計	△1,078	△1,050
繰延税金資産の純額(△は負債)	△488	△610

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

2024/08/07 11:30

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	72百万円	-百万円
繰延税金負債合計	△1,516	△1,154
繰延税金資産の純額(△は負債)	△784	△598

※ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/08/07 11:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について
繰延税金資産を計上しております。その見積り及び見積りに用いた仮定に変更が生じ減少した場合には、繰延税

2024/08/07 11:30

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/08/07 11:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに

2024/08/07 11:30