固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法(ただし、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については、主として定率法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具	-	百万円	0	百万円
土地等	0		-
計	0		0

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
建物及び構築物	3	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	0		1
工具、器具及び備品	1		4
その他	1		0
計	6		6

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/23 9:58

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と「連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は以下のとおりであります。

流動資産	6,114百万円
固定資産	1,353
流動負債	△1,977

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当連結会計年度における「連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、2025年3月における連結子会社の株式取得代金の未払額を支払ったことによるものであります。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

事業用資産については管理会計上の事業区分、一部子会社については会社単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については原則、個別物件ごとにグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位を基準として、グルーピングを行っております。
その結果、遊休資産について帳簿価額を回収可能まで減額し、当該減少額を減損損失134百万円(無形固定資産(その他))として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。

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#9 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

※4 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

退職給付費用及び債務については、数理計算上で設定される前提に基づき算出されております。これらの前提条件には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率、死亡率等の見積りを用いております。これら見積りに変更が生じ数理計算上の差異が発生した場合には将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
c.固定資産の減損
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額することとしております。その見積り及び見積りに用いた仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#12 重要な非資金取引の内容（連結）

非連結子会社であった㈱桜物産を、重要性の観点から当連結会計年度より連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	231百万円
固定資産	36
資産合計	268

なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物111百万円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

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