社債

【期間】

連結

2008年3月31日
24億7400万
2009年3月31日 -3.8%
23億8000万
2010年3月31日 -32.94%
15億9600万
2011年3月31日 +130.7%
36億8200万
2012年3月31日 +3.2%
38億
2013年3月31日 -56.32%
16億6000万
2014年3月31日 +9.04%
18億1000万
2015年3月31日 -41.44%
10億6000万
2016年3月31日 +4.72%
11億1000万
2017年3月31日 -38.74%
6億8000万
2018年3月31日 -58.82%
2億8000万
2019年3月31日 -14.29%
2億4000万
2020年3月31日 -50%
1億2000万
2021年3月31日 -33.33%
8000万
2022年3月31日 -50%
4000万

個別

2008年3月31日
24億7400万
2009年3月31日 -3.8%
23億8000万
2010年3月31日 -71.6%
6億7600万
2011年3月31日 +175.44%
18億6200万
2012年3月31日 +8.49%
20億2000万
2013年3月31日 -17.82%
16億6000万
2014年3月31日 +9.04%
18億1000万
2015年3月31日 -41.44%
10億6000万
2016年3月31日 +4.72%
11億1000万
2017年3月31日 -38.74%
6億8000万
2018年3月31日 -58.82%
2億8000万
2019年3月31日 -14.29%
2億4000万
2020年3月31日 -50%
1億2000万
2021年3月31日 -33.33%
8000万
2022年3月31日 -50%
4000万

有報情報

#1 事業等のリスク
(1)財政状態および経営成績の異常な変動に係るもの
当社グループ(当社および連結子会社)の当連結会計年度末の社債・借入金合計残高は76億4千4百万円であり、現状は低金利が続いているものの金利の上昇による業績へのリスクがあります。毎期収益弁済による有利子負債の圧縮を継続するとともに、適宜、固定金利での資金調達を実施しております。
(2)特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度に係るもの
2023/06/29 12:53
#2 会計方針に関する事項(連結)
繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
2023/06/29 12:53
#3 担保に供している資産の注記(連結)
担保に係る債務(取引保証を除く)
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
長期借入金3,445,6004,009,500
社債(1年内償還予定の社債を含む)80,00040,000
5,592,5007,039,100
2023/06/29 12:53
#4 社債明細表、連結財務諸表(連結)
社債明細表】
2023/06/29 12:53
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は13億1千5百万円(前連結会計年度は4億1千9百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出16億9千3百万円等がありましたが、長期借入れによる収入25億3千万円、短期借入金の純増5億5千6百万円があったこと等によるものであります。
当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。運転資金需要については、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により、設備投資等の長期資金需要については、金融機関からの長期借入金・社債により資金調達しております。余剰資金は、金利負担を圧縮するため借入金の返済に充当するよう努めております。なお、当連結会計年度末の社債・借入金合計残高は、76億4千4百万円となっております。
2023/06/29 12:53
#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2023/06/29 12:53
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
2023/06/29 12:53
#8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。その一部は、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしているもの、外貨建営業債権または外貨預金に対応させてヘッジしているものがあります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は、長期運転資金ならびに設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。このうち一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
2023/06/29 12:53