東工コーセンの負ののれん - 不動産賃貸事業の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 6億6102万
- 2014年3月31日 -6.06%
- 6億2096万
- 2015年3月31日 -6.45%
- 5億8089万
- 2016年3月31日 -6.9%
- 5億4083万
- 2017年3月31日 -7.41%
- 5億77万
- 2018年3月31日 -8%
- 4億6071万
- 2019年3月31日 -8.7%
- 4億2065万
- 2020年3月31日 -9.52%
- 3億8058万
- 2021年3月31日 -10.53%
- 3億4052万
- 2022年3月31日 -11.76%
- 3億46万
- 2023年3月31日 -13.33%
- 2億6040万
- 2024年3月31日 -15.38%
- 2億2034万
- 2025年3月31日 -18.18%
- 1億8027万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/06/27 14:33
2010年3月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
- #2 事業の内容
- 関係会社については、中華人民共和国において東工紡織品(無錫)有限公司(連結子会社)は衣料用繊維製品等の製造、輸出入および販売を行っております。カンボジア王国において、TOKOKOSEN GARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.(連結子会社)は衣料用繊維製品等の製造、輸出入および販売を行っております。2025/06/27 14:33
(不動産賃貸事業)
保有不動産の賃貸を行っております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (7) のれんの償却方法及び償却期間2025/06/27 14:33
2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループは、当社に営業第一本部、営業第二本部を置き、各事業本部は取扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/27 14:33
従って、当社グループは事業本部を基礎として、繊維事業、化学品事業、機械金属事業、衣料品事業、不動産賃貸事業の5つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける事業区分の事業内容は以下のとおりであります。 - #5 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/27 14:33
(注)1 従業員数は、就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) 衣料品事業 346 (―) 不動産賃貸事業 ― (―) 全社(共通) 36 (―)
2 臨時従業員は、( )内に当連結会計年度の平均雇用人数を外数で記載しております。 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 主要な項目別の内訳2025/06/27 14:33
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度 当事業年度 評価性引当額 ― △0.0% 負ののれん償却額 △1.0% △1.3% その他 0.0% 0.5%
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 不動産賃貸事業におきましては、資産価値の維持向上を図りつつ、安定的な不動産関連収益計上に努めてまいります。2025/06/27 14:33
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上の結果、売上高は14億9千2百万円、前期比24.2%の増加となり、セグメント利益(営業利益)は1億1千8百万円、前期比59.5%の増加となりました。2025/06/27 14:33
(不動産賃貸事業)
赤坂KOSENビルにおいては、空室となっていたすべてのフロアでテナントと賃貸借契約を締結し、空室を解消しました。また、BANビルにおいては、安定した家賃収入の確保に努めました。 - #9 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2025/06/27 14:33
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2)のれんの償却方法および償却期間に関する事項2025/06/27 14:33
2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。