有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,144千円	9,756千円
投資有価証券評価損	28,447	28,447
ゴルフ会員権評価損	7,077	7,077
退職給付引当金	24,395	27,910
賞与引当金	54,009	51,775
未払役員退職慰労金	23,166	22,882
未払社会保険料	8,252	8,026
減損損失	11,101	11,101
関係会社株式	53,494	53,494
その他	54,510	58,089
繰延税金資産小計	273,598	278,561
評価性引当額	△146,315	△146,032
繰延税金資産合計	127,282	132,528
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△382,119	△551,400
合併受入固定資産評価益	△205,309	△204,693
前払年金費用	△24,175	△45,481
その他	△10,570	△10,188
繰延税金負債合計	△622,174	△811,763
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	△494,892	△679,235

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(2022年3月31日)	(2023年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.0%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	―	△5.3%
住民税均等割等	―	0.2%
評価性引当額	―	0.0%
負ののれん償却額	―	△1.5%
その他	―	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	24.8%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。