有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	19,187千円	15,677千円
投資有価証券評価損	27,520	40,112
ゴルフ会員権評価損	21,663	22,882
退職給付引当金	15,104	18,485
賞与引当金	44,063	39,644
役員退職慰労引当金	40,014	45,927
未払社会保険料	6,309	6,000
減損損失	12,821	11,101
その他	35,749	48,188
繰延税金資産小計	222,435	248,021
評価性引当額	△128,080	△142,666
繰延税金資産合計	94,354	105,354
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△256,476	△399,015
合併受入固定資産評価益	△167,343	△208,814
前払年金費用	△5,886	△37,137
その他	△1,098	△2,982
繰延税金負債合計	△430,805	△647,950
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	△336,450	△542,595

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(平成28年3月31日)	(平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	0.6%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△2.4%	△3.4%
住民税均等割等	0.2%	0.1%
評価性引当額	△1.4%	1.0%
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正	△0.5%	―
負ののれん償却額	△1.7%	△0.9%
土地再評価差額金の取崩	―	△17.0%
その他	△0.4%	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1%	10.2%