有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,677千円	14,941千円
投資有価証券評価損	40,112	40,112
ゴルフ会員権評価損	22,882	8,296
退職給付引当金	18,485	19,432
賞与引当金	39,644	43,941
役員退職慰労引当金	45,927	39,909
未払社会保険料	6,000	6,676
減損損失	11,101	11,101
その他	48,188	36,544
繰延税金資産小計	248,021	220,956
評価性引当額	△142,666	△122,449
繰延税金資産合計	105,354	98,507
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△399,015	△433,571
合併受入固定資産評価益	△208,814	△208,093
前払年金費用	△37,137	△39,272
その他	△2,982	△2,330
繰延税金負債合計	△647,950	△683,268
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	△542,595	△584,760

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(平成29年3月31日)	(平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	1.9%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△3.4%	△6.4%
住民税均等割等	0.1%	0.2%
評価性引当額	1.0%	△2.4%
負ののれん償却額	△0.9%	△1.4%
土地再評価差額金の取崩	△17.0%	―
その他	△1.0%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.2%	23.0%